【「安全企業」のつくりかた】第5回　教育目的を再確認すること　東京海上日動リスクコンサルティング主席研究員　北村憲康氏

　前回までの内容で、自社リスクを客観的に捉え、重点対策すべき内容を見つけ出す方法を述べた。今回は実際に教育を実践する段階に移る。まず、教育の目的を確認しておきたい。
　企業全体で行う安全教育では大きく分けて3つの目的を想定した内容が多い。1つは「知識・情報の共有」で、例えば発生した事故の情報、気象状況に合わせた対応、社内で収集したヒヤリハット場面の情報などを用いて行われる。次は「安全意識の高揚」で、例えば一定期間内で行う事故防止キャンペーンや乗務員の自主性…

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