地方協議会・パイロット事業　今年度54集団で実施　7割強で着荷主参加

　トラックドライバーの労働条件改善に向けた国のパイロット事業は今年度、全国54集団で取り組みが展開されている。7割強の事例で着荷主が参加し、長時間労働の抑制と生産性向上につなげる。着荷主の参加数は昨年度の半数程度から大幅に増加した。
　同事業は発・着荷主、トラック企業、行政の連携により、手待ちや拘束時間削減などを図る改善事例を創出することが目的。期間は平成28～29年度の2カ年で、各都道府県は最低1件以上のパイロット事業を展開。最終的に国土交通省がガイドライン…

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