改正物効法　18社の連携計画が認定　東京団地冷蔵、港運、トラックなど　拠点・輸送網の集約で

　冷蔵倉庫を運営する東京団地冷蔵(本社・東京、織茂裕社長)、ニチレイ・ロジスティクス関東(同、葛原雅人社長)などの冷蔵倉庫会社、大東港運(同、曽根好貞社長)やナカムラロジスティクス(同・中村剛喜社長)などの港運業者、トラック運送会社、合計18社が連携して施設を整備し輸送網を集約する事業計画が昨年12月25日、改正総合物流効率化法に基づく総合効率化計画に認定された。
　同計画では、大田区平和島で9棟に分散していた冷蔵倉庫を老朽化によるリニューアルに伴い…

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