平成30年度予算案　国交省・物流審議官部門　働き方改革で新規事業　スワップ車などを支援

　国土交通省の物流全般を所管する物流審議官部門の平成30年度予算案が決定した。働き方改革の促進を目的に、エネルギー特別会計で17億65000万円(今年度比52%増)を計上。昨年7月閣議決定した総合物流施策大綱で掲げる「強い物流」を実現する。
　新規事業では、トレーラーと違いけん引免許が不要で、待機時間をゼロにできるスワップボディー車の導入支援を展開する。同車両を物流センターや中継輸送で使う機会を増やすことで、モーダルシフト促進や積載率向上、手待ち時間の削減…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください