改正標準運送約款　変更届け出、3割どまり　国交省「まだ不十分」

　改正標準貨物自動車運送約款について、11月の施行から1カ月間で、国に運賃・料金の変更届け出を行った運送会社が全体の3割にとどまっていることが、国土交通省の集計で分かった。運賃と別建てで、荷待ち料などを収受するには手続きが必要で、同省は「(件数として)まだ十分ではない」とする。
　国交省によると、一般と特積みを合わせた5万7006社(平成27年度末時点)のうち、運輸局に運賃・料金変更届け出を提出したのは全体の30.5%に当たる1万7397社。地域別で届け出が最も…

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