国交省　過積載で荷主責任重視　12月、全国で情報聴取へ

　国土交通省は過積載車両の荷主対策を強化する。直轄国道での基地取り締まり時にドライバーから荷主情報を聴取する試みは、12月から全ての地方整備局で試行。運送会社がオンラインで特車申請する際、荷主情報の記入を求める試みは、1月から北海道の直轄国道で開始し、来年度に全国の地方整備局などに拡大する。どちらも結果を検証し、荷主勧告制度とひも付け、来年度中の本格導入を目指す。
　過積載の要因が、荷主からの要求に基づくものだったり、トラック運送会社と荷主間で書面契約が交わされて…

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