標準引越運送約款　来年6月にも改正へ　2日前から解約手数料

　国土交通省は来年6月をめどに、標準引越運送約款を改正する。解約・延期手数料を請求できる日、手数料率を見直すことで、直前にキャンセルをされても、運送会社が適正な運賃・料金を収受できるようにすることなどがポイント。一部条文を書き換え、車両1台で複数利用者の引っ越しを行う「合い積み」にも対応する。
　15日開催の有識者検討会で改正案を示し、委員から概ね了承を得た。国交省は遅くとも、来年2月までに新たな引越約款を公布。引っ越しは一般消費者が関係することから、…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください