【働き方改革2024年問題】第4回　着地点を見極める　奈良経営サポート　村上英治氏

　これまで一連の働き方改革に伴う、トラック会社の影響とその対策について検証した。最終回は業界を監督する行政の現場はいま、どのように動いているのか見てみる。
　労働基準監督署は今年からこれまでの方針とは異なり、拘束時間の調査を主眼に置いている。大阪府内の労基署では、会社側が36協定(時間外・休日労働協定)を届け出る時、1カ月の時間外労働120時間を受理しなかった。改善基準告示では合法だが、年6回まで年拘束3516時間を超えない範囲で認められる月間拘束320時間…

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