日倉協・自主行動計画　適正取引へルール策定　全会員に実施促す

　トラックの適正取引推進、長時間労働の抑制に向け、日本倉庫協会(木納裕会長)は自主行動計画を策定した。倉庫会社都合による付帯作業を原則としてドライバーに行わせないことや、車両予約受け付けシステム導入により荷待ち時間削減を進めることなどが柱。寄託者(荷主)に必要なコストの申し入れも行い、運送会社が適正運賃・料金を収受できるよう対応していく。
　自主行動計画は全ての会員企業が対象。日倉協は研修会などを通じた広報、啓発を進め、可能な限り計画を実施するよう促していく…

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