中小に適用見直し　平成34年4月に　月60時間超の残業代5割増し

　平成34年4月から、中小企業も、月60時間を超える時間外労働に対し残業代を5割増しで支払うことになりそうだ。
　現在は、資本金3億円以下または、常時使用する従業員の数が300人以下の中小企業は、5割増しでの残業代支払いは猶予されている。厚生労働省の労働政策審議会は9月15日、労働基準法改正案など働き方改革を推進するための法案を審議し「おおむね妥当」と答申した。
　この中に、高度プロフェッショナル制度などと共に、中小企業の割増賃金率猶予の撤廃や労働時間の…

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