初年度は41件を認定　改正物効法から1年　MS中心に件数伸ばす

　改正物流総合効率化法について、初年度に認定した計画が41件(19日時点)だったことが国土交通省への取材で分かった。支援対象の拡大など制度が大きく変わる中、モーダルシフトを中心に件数を伸ばした。一方、認定した取り組みには偏りも見られ、さらなる普及には関係者への周知や、利用拡大に向けた環境整備が求められそうだ。
　昨年10月に施行した改正物効法は、物流の効率化と省力化を目的とした法律。業界で労働力不足が深刻化する中、これまでの大型物流施設を核に支援する枠組みを転換。…

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