22年度改正大綱　倉庫税制、2年間延長　機器導入盛り込み

　自民、公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定した。物流業界で焦点だった倉庫税制は、自動化・デジタル化につながる機器の導入を新たな要件に加えた上で、2年間延長する。税制特例の内容も見直され、5年間で10%だった倉庫などの割り増し償却が8%に引き下げられた。

　倉庫税制は、改正物流総合効率化法の総合効率化計画の認定を受けた倉庫の税負担を軽減する特例措置。現行の制度は来年3月末に期限を迎えるため、国土交通省は認定計画の一部要件を見直した上で…

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