21年度税制改正大綱　ASV特例の延長決定　側方警報措置も対象に

　先進安全技術を搭載したトラックの税制特例について、自民、公明両党は10日の2021年度与党税制改正大綱で、延長を決めた。
　衝突被害軽減ブレーキなど3つの装置は来年11月から、継続生産車を含め、総重量3・5トン超の全新車で装着が義務化されるため、現行措置を4月から7カ月間延長する。22年1月以降、段階的に装着を義務化する側方衝突警報装置も新たな減税対象に盛り込んだ。
　来年4月1日～10月31日まで特例の対象となるのは、衝突被害軽減ブレーキ、車両安定性制御装置…

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