特定事業者の中長期計画　１０月末、提出期限間近　不十分な内容には修正も

　一定規模以上の荷主・物流企業の「特定事業者」に義務付けられた、中長期計画の提出期限が目前に迫っている。指定された約４２００社が対象で、１０月末までの提出が求められる。一方、必要な要件を満たしていない場合や、内容が不十分な場合は修正・やり直しの可能性もある。指定された会社も手探りの状況で「何が正しいのか分からない」との声も上がる。

特定事業者には、国が定めた基準値を超え、物流に与える影響が大きい一定規模以上の荷主・物流企業が指定された。４月の改正物流効率化法…