標準的な運賃　「強制力のなさ」課題　実勢額との差への指摘も

　トラック運送企業に標準的な運賃の課題を尋ねたところ、「強制力のなさ」を挙げる回答が多いことが国土交通省の調査で分かった。価格転嫁に必要な目安として、荷主との交渉で活用が広がる半面、実際に収受できた金額は標準的な運賃の５～７割にとどまり差が生じている。
　調査は３月９～２７日、全日本トラック協会の会員企業にアンケートを実施し、約１２００社から回答を得た。「ホワイト物流」推進運動で把握した荷主にも調査を行い、約２００社が答えた。
　活用状況を尋ねた問いでは、全体…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください