適正原価　荷主周知、迫るリミット　来年夏には予算準備控え

　今夏から、適正原価の設定に向けた検討が始まった。トラック運送業界では適正コスト収受に対する期待が高まる半面、課題は支払いの大本となる荷主への周知。会計年度が４～３月の大手荷主の場合、夏ごろから、次年度予算の策定準備に動くケースも珍しくない。費用を算出するため、メーカーからは具体的な金額を早期に示すことを求める声が上がり始めている。

　適正原価はドライバーの社会的・経済的な地位を高め、魅力ある産業への転換を目指す施策。遅くとも２０２８年６月中には施行される見…

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