全軽協　適正原価の算出方法議論　一般貨物の動向も注視

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）など軽貨物事業者団体や大手宅配会社、システム会社などで構成する「貨物軽自動車運送事業適正化推進会議」は、２０２８年６月までに施行される適正原価制度を受け、軽貨物分野での算出方法の議論を始める。８日開催の会合で決めた。今後、調査方法や委託先を検討する。
　全軽協はこれまで、軽貨物の適正原価算出方法などについて、国土交通省と意見交換を重ねてきた。西田代表理事は同日の会合で「トラック協会は会員の決算報告をまとめ、経営分析報告書を…

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