特定事業者　社名公表の方向で検討　該当４０００社以上が対象

　一定規模以上の荷主と物流企業を「特定事業者」として指定する制度に関し、国土交通省は社名を公表する方向で検討していることが分かった。１４日の物流政策推進関係者会議で今後の考え方を示した。該当企業には、荷待ち・荷役時間の削減対策などをまとめた中長期計画の策定・提出が義務付けられる中、実効性担保の観点から社名公表の有無に注目が集まっていた。

　４月の改正物流効率化法の全面施行を受け、国の定める基準値を超える企業は、特定荷主、特定連鎖化事業者、特定貨物自動車運送事…

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