日鉄物流　保税倉庫機能を追加　インドネシア現法で

　日鉄物流（本社・東京、米沢公敏社長）は、現地法人の日鉄物流インドネシアが既存の鋼材倉庫内に保税物流センター機能を追加し、１日、営業を開始した。輸入手続きが長期化する傾向にある同国で、鋼材に特化した保税物流センターを開設し、顧客ニーズにタイムリーに対応するとともに、品質の向上や、貨物滞留による追加費用負担の抑制につなげる。
　日鉄物流インドネシアは西ジャワ州ブカシ県のＭＭ２１００工業団地内にあり、倉庫の敷地面積は３万３０００平方メートル、倉庫面積は１万５３０…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください