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2026.06.30付

ごみポイ捨て問題 監視カメラに助成金 全ト協新設、最大300万円

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は今年度、全国の都道府県トラック協会に対し、車内ごみのポイ捨て対策で、監視カメラ設置に最大300万円を助成する制度を試験的に開始した。一般道や高速道路施設でのポイ捨てが全国的に確認されており、防止を図る。
 背景にあるのは、トラックの車内で出たごみのポイ捨てだ。物流施設が集積する地区の一般道の路肩、トラックターミナル駐車場、サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)の大型車専用ます付近の草むらといった場所でごみが投…

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