荷主　運送機能保有の動き　運賃上昇機運の影で

　荷主が運送機能を直接保有したり、強化する動きが広がりつつある。トラックの労働力不足やコスト高で、運賃上昇機運が続く中、直接物流機能を持つことで、上昇幅を抑えたり、コントロールを強めたい考えがあるようだ。加えて、一部の荷主は自社以外の荷物を積極的に獲得する外販強化の動きもあり、物流企業にとっては油断できない動きとなっている。

　２０２４年、コープさっぽろが北海道ロジなど物流企業４社を傘下に入れた。強みとしていたラストマイル輸送に加え、調達面でも物流を強化する…

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