物流倉庫の特定技能追加　作業員不足で強まる関心　育成就労合わせ在留８年

　外国人特定技能制度の対象に物流倉庫分野が追加され、人手不足が顕著な倉庫内作業でも外国人材の受け入れが可能になった。物流倉庫分野は、技能実習制度に代わる育成就労制度の対象になったことも要点。特定技能と合わせ計８年の在留資格が認められる。倉庫作業員不足に悩む物流各社の関心は強まっているが、具体的な準備はこれからで、制度の周知も受け入れ拡大の鍵を握る。

　政府は１月２３日の閣議決定で、特定技能１号の対象に物流倉庫など３分野を追加。２０２４年から対象となったトラッ…