改正物効法　輸送安定化へ新施策　参院本会議で可決・成立

　物流効率化法の改正案が１３日の参院本会議で可決・成立した。ドライバーの労働負荷軽減を図りつつ、安定的な輸送力を確保するため、中継輸送を促進することが柱。今後新たな計画認定制度を創設した後、国土交通相から認定を受けたトラック運送会社などは、税制特例などの支援を受けることができる。
　月内に公布後、６月以内に施行する。この間、国交省は関係者の連携・協働を促進するため、中継輸送の実施に関する基本方針を策定する。国や地方公共団体、荷主・物流会社への努力義務規定も設…

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