適正原価の実態調査　義務化も回答半数未満　専用サイト受付を延長

　国土交通省が１月から行っていたトラック適正化二法の「適正原価」検討のための実態調査で、期限としていた２月下旬までの回答数が半数未満だったことが分かった。これを受け国交省は当面の間、専用サイトで回答の受け付けを延長する。

　調査は実運送の原価構造の実態を把握するのが目的で、適正原価を定める基礎資料として活用される。国交省は１月７日から、一般貨物自動車運送事業のうち一般と霊きゅうの全運送会社に協力依頼を送付した。特積みは対象外だ。
　一般的な調査と異なり、貨物自…