東海クラリオン　事故リスク増加に備え　自転車の青切符導入受け

　東海クラリオン（本社・名古屋市、安部源太郎代表取締役）は、４月１日の道路交通法改正で自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符が適用されることに際し、トラックと自転車の交通事故リスクが増えると提起。予防策として、同社製の巻き込み警報カメラシステム「Ａ－ＣＡＭ（エーカム）」導入の有効性を呼び掛けている。
　青切符は、交通ルールの違反者に警察が交付する交通反則通告書で、自転車にも交通事故を抑止する目的で４月から導入される。東海クラリオンが２月、全国の自転車利用…

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