業界の商慣習　公取委がメス、強い危機感　料金収受で企業に動きも

　長時間の荷待ち、無償の付帯作業に対し、物流各社が危機感を高めている。現在も適正取引に課題を残す中、昨年、公正取引委員会が業界の商慣習にメスを入れたためだ。「条件改善交渉が進めやすくなる」と、好機として捉える企業がある半面、元請けからは「自社も指導対象になりかねない」との声も聞かれる。運賃だけでなく料金収受の動きにもつながりそうだ。

　公取委は昨年１２月２３日、中小企業庁と運送企業間の取引の集中調査を行った結果、下請法違反や違反の恐れがあるとして、５３０社の…