展望・２６年　適正原価「早期具体化を」　法改正対応も重要課題

　荷動きがさえない中で新年を迎えた物流業界。各社のトップに聞くと、昨年公布されたトラック適正化二法の柱「適正原価」への期待の高さがうかがえる半面、「早期に具体化してほしい」との声が多数。さらに、１日の中小受託取引適正化法（取適法）施行、４月の改正物流効率化法全面施行と相次ぐ法改正への対応を重要課題とするトップは少なくない。

　物価高による長引く消費控えの影響で、年明け後も食品や日用品を中心に
荷動きがさえない状況が続く。その中でも、賃上げやＤＸなど将来に向けた…

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