運輸事業振興助成法　８会派が改正案を提出　５年間の継続盛り込み

　運輸事業振興助成交付金の継続を盛り込んだ議員立法が１５日、衆議院に提出された。成立すれば、旧暫定税率を廃止した後も、制度を５年間継続できる見通しだ。閉会のため法案は継続審議となり、来年の通常国会での成立を目指す。

　同日に、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、れいわ、共産、有志の会の８会派が共同で、運輸事業振興助成法改正案を提出した。施行日は旧暫定税率が廃止される来年４月１日とした。
　旧暫定税率に関する条文を削除し、廃止後も交付金制度を維持できる…

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