交付金　根拠法来年法制化へ　加藤トラ議連会長が表明

　自民党トラック輸送振興議員連盟の加藤勝信会長は、軽油引取税の暫定税率廃止に伴う運輸事業振興助成交付金（交付金）の行方について「来年中の法制化を目指す」と表明した。４日、都内で開催された全日本トラック事業政治連盟の政経懇談会で伝えた。
　現行法では交付金と旧暫定税率と関連付けて規定され、暫定税率廃止後も交付金を維持するためには新たな法的根拠の整備が必要だ。加藤会長は「来年から施行されるトラック適正化二法で（将来的には）事業環境は変わる。ただその（効果が出るま…

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