【海上輸送ガイド】適正コスト収受　理解浸透「まだまだ必要」　サービス維持に危機感

　働く人の労働条件改善を目指し、この数年、多くの業界が取り組んでいる適正コスト収受。内航各社も運賃改定を行い、必要経費の収受に努めているが「理解が浸透していない課題がある」との意見が聞かれる。人件費や燃料費、船舶修繕費などの費用は高騰を続け、安全で安定的なサービスを維持するため、値上げに協力してほしいと切実な声が上がる。

　つい最近、複数の物流企業とモーダルシフトの話をする中で、ＪＲ貨物の運賃改定の話題が共通して上がった。同社は来年４月１日、コンテナ貨物と車…

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