改正倉庫寄託約款　来年４月に施行　付帯作業を明確に

　国土交通省は来年４月、改正標準倉庫寄託約款と改正標準冷蔵倉庫寄託約款を施行する。４月に施行された荷待ち・荷役削減を目指す物流効率化法を踏まえた付帯作業の料金請求、詐欺防止につながる在庫証明書の発行を盛り込む。
　現在の寄託約款は制定から約６５年が経過。物効法で求められる内容に適合していないなど、時代や商習慣と異なっており、日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会が見直しを要望していた。国交省は８月２９日から、改正約款に関するパブリックコメント（意見公募）を行っている…

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