国交省　倉庫税制、見直しを検討　「基幹物流拠点」対象に

　国土交通省は倉庫税制を見直す方向で検討している。来年度の税制改正要望に盛り込んだ。対象を公共性の高い基幹的な物流拠点とした上で、整備する物流企業などが現在より手厚い税制特例を受けられる形に変える方針だ。基幹物流拠点については国交相の諮問機関である交通政策審議会で検討し、結果を踏まえ制度を具体化させる考え。

　倉庫税制の見直しは、今春、国交省の検討会がまとめた物流拠点の今後の政策の方向性を受けたもの。報告書ではドライバー不足の対応、施設の老朽化などを背景に、…