【解説・改正物効法その３】荷待ち時間・荷役時間編　努力義務で数値目標設定　荷主、センター運営者対象

　４月に施行された物流効率化法では、荷待ち・荷役時間の削減や、積載量の増加、環境負荷低減などが求められている。発着荷主や倉庫、鉄道、航空、港湾を含めた物流企業を対象とし、持続可能な物流の実現を目指す。荷待ち・荷役時間については、２０２８年までに「５割の運行で、１運行当たりの荷待ち荷役時間を計２時間以内に削減」の目標を掲げる。

　２４年に行われたドライバー実態調査では、１運行（平均拘束時間１１時間４６分）当たりの荷待ち時間が１時間２８分、荷役時間が１時間３４分…

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