宅配再配達　前年同月とほぼ変わらず　８％超で「非効率」続き

　国土交通省によると、宅配事業を手掛ける６社が４月に配達した宅配便のうち、再配達率は前年同月比０・６ポイント減の８・４％だった。置き配などの受け取り方の普及でやや改善したが、現在も非効率な業務が続いている。
　調査はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便など宅配に関わる大手６社から、都市部（東京２３区）、都市部近郊（都内の市）、地方（人口密度の低い都道府県の市）の配達データを集計した。国交省は宅配３社以外の個数が増加していると考え、実態に合うよう、６社を対象に行った…

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