日本郵便　処分後「遅延なく物流維持」　運送各社の協力でカバー

　全国の郵便局で不適切な点呼が行われていた問題を受け、日本郵便（本社・東京、小池信也社長）が貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を科されてから、１カ月以上がたった。処分による混乱を回避するため、同社は６月１９日以降、大手運送企業を中心に輸送を委託。ドライバー不足や労働規制強化などの課題を抱える中、各社が日本郵便の業務をカバーすることで、遅延なく物流を維持できている。

　6月２５日の貨物自動車運送事業の許可取り消しにより、日本郵便は約３３０局の１トン以上の配送…