改正下請法　発荷主委託、対象に追加　所管大臣に指導権限付与

　改正下請法が１６日、参院本会議で可決・成立した。発注者が下請けと適切に協議せず、一方的に代金を決定することを禁じたり、従業員基準を追加し法律逃れを防止することがポイント。物流関係では、荷主と運送企業の取引を規制対象に追加した。問題取引を改善しない発注者に指導・助言する権限を国土交通相にも広げ、価格転嫁・取引適正化の実効性を高める。

　下請法の改正は昨年１２月、公正取引委員会と中小企業庁の「企業取引研究会」がまとめた報告書を踏まえたもの。サプライチェーン全体…

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