全ト協･２４年問題調査　９割超が「順守見通し」　残業時間、大半が対応

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が、ドライバーの労働規制強化に伴う２０２４年問題の現状や企業の対応状況を調査したところ、回答企業の９割以上が「残業上限規制を順守できる見通し」とした。一方で、労働時間削減分の収入減を穴埋めするための運賃交渉では転嫁が十分でなく、運送企業が苦労している実態が示された。
　調査は昨年１１月２１日～今年１月１５日にインターネットで実施。都道府県トラック協会などを通じて周知し、２９７３社が回答した。結果は３月３１日に全ト協のホーム…

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