最低賃金の新・政府目標　対応「不可」「困難」が７４％　事業継続不安に現実味

　最低賃金引き上げにより、企業が事業継続困難に陥る可能性が現実味を帯びている。２０２５年度から政府目標通りの最低賃金引き上げ（７・３％）が行われた場合、「収益悪化により事業継続が困難」と考える企業が１５・９％。運輸業では２３・２％に上り、医療・福祉・介護業など他の労働集約産業と共に特に厳しい状況が見込まれる。
　日本商工会議所と東京商工会議所が１～２月にウェブ回答形式で調査。３９５８社が回答した。そのうち都市部（東京２３区、政令指定都市）の企業は１５・２％、政令指定都市以外の地方は８…

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