【法令順守でクリーンな物流へ】第４回　荷主の義務と制裁　東海大学　高橋奈々講師

　前回説明したように、荷主側の事情でドライバーの労働時間が増加したとしても、ドライバー側から荷主に損害賠償を請求できる場合は極めて限られている。一方で、働き方改革に伴い、法令の改正がなされ、荷主に一定の責任を負わせようという取り組みが進んでいる。
　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（設定改善法）２条４項は、「事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定および発注の内容の頻繁な変更を行わない（中略）など取引上必要な配慮をするように努めなければならない」と…

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