【鉄道貨物のミライ】第１９回　バブル特需と経営努力　鉄道ジャーナリスト　枝久保 達也氏

　国鉄分割民営化により旅客６社、貨物１社の「ＪＲ体制」がスタートした１９８７年、日本はくしくもバブル景気に突入した。政府は、８５年のプラザ合意を端緒とする「円高不況」を背景に、公共投資の拡大など内需主導型経済への転換を目指し、日銀は公定歩合を段階的に引き下げて金融緩和を推進。潤沢な資金は土地や株式に流れ込み、景気が過熱した。
　経済活動の活発化により物流の需要も増大した。９０年度の貨物輸送機関分担率（輸送トンキロベース）は、自動車が５０％、内航海運が４５％の一方、鉄道はわずか５％に過ぎなかった。だが…