国交省　４月に再配達削減ＰＲ　運転手の負荷軽減向け

　国土交通省は、４月を「再配達削減ＰＲ月間」とし、宅配業務の負荷軽減策を消費者に周知する。
　宅配・通販企業、自治体などと連携し、各社のホームページ・ＳＮＳを通じて消費者への啓発を行う。連携先は３月２１日現在、前回昨年４月の倍の１６５社・団体。内訳は、企業・業界団体が２８社・団体増えて９６社・団体、自治体は６４増えて６９自治体。「宅配ボックスに補助をしている自治体が複数ある。国の取り組みを周知し、連携できればと考え依頼した」（国交省）。
　特に、多様な荷物の受け取り方法推進、日時・場所指定を発信する。国…