【トラック特集２０２５】特別提言　進むか、あしき商慣行見直し　荷主との交渉力が鍵　規制的措置を追い風に　ローランド・ベルガー　小野塚 征志 パートナー

　２０２４年問題への対策として、政府は手荷役や長時間待機といった商慣行の見直しをはじめとする規制的措置を２５年４月以降、段階的に施行する。今後、運送企業はどこに焦点を当てて荷主と交渉するべきか。ローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーは「ポイントは荷待ち・荷役時間の削減と積載率向上。運送企業の交渉力が試される」と語る。
　２６年４月に施行される改正物流総合効率化法では、日本全体の運送企業によって運送された貨物量の半分程度となる荷主は「特定事業者」と定義され、物流全体を管理する役員級の「物流統括…