改正下請法が閣議決定　従業員３００人超対象に　発荷主との取引も規制へ

　政府は１１日、下請法の改正案を閣議決定した。規制対象となる企業の条件に、従来の資本金に加え、従業員３００人超などの基準を追加。発荷主と運送企業の取引も規制対象に追加する。今後、開催中の通常国会に提出し、成立を目指す。
　従業員数の基準追加により、増資や減資による適用逃れを防ぐ。例えば製造や修理の委託では、委託者が従業員３００人超、受託者が３００人以下を適用基準とする。
　また、これまで、下請法の対象外だった発荷主と運送企業の取引を対象に追加する。無償の荷役や荷待ちなどの物流に関する課題を可視化し、取…