2023年問題　残業代増加、原資どこに　荷主も無関係でいられず

　働き方改革の一環で、4月以降、中小企業で月60時間超の残業代割増率が25%から50%に引き上げられる。運送企業の半数で残業が平均月80時間を超える長距離ドライバーがいる中、1人当たり月1万円前後の残業代増加も想定されるが、企業負担の増加というだけでは片付きそうにない。この「2023年問題」を、物流業界の適正取引推進に生かせるか否かは、業界の将来を左右しそうだ。

　「たいした影響はないとみていたが、どうもそうではないらしい」(中堅特積み企業トップ)。残業代の…

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