2018年度トラック監査　事業停止高止まり続く　半分超が「30日間」該当

　国土交通省が2018年度に監査に入ったトラック運送企業のうち、事業停止処分が36件だったことが分かった。件数は前年度より4件減少したが、依然として高止まりが続く。処分を受けた企業の6割弱が運行管理者の未選任、全ドライバーへの点呼の未実施などの場合に適用する30日間の事業停止処分で、同省は「違反に対し粛々と対応する」としている。

　18年度の監査実施企業数は5003社。国交省はこの数年、違反の疑いがある企業を重点的に監査しており、前年度より1326件減少した…

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