食品物流　納品期限など見直し拡大　ムダな廃棄削減に向け

　菓子を含む食品の流通で、小売りによる納品期限緩和や、予約販売による発注制限の取り組みが拡大しつつある。まだ食べられるのに廃棄する「食品ロス」の削減に向けた動きだ。食品ロスは物流にも大きな負担を与えている社会問題。2月から納品期限の緩和対象を常温加工食品全てに拡大した小売りもあるが、さらなるムダの削減へはサプライチェーン全体が連携した改善が欠かせない。
　　　
　農林水産省や総務省によれば、国内の食品廃棄量は約643万トン。そのうち半分以上が小売店での売れ残りや…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください