食品メーカー9社　「物流研究会」を発足　納期と付帯作業改善

　伊藤ハム米久ホールディングス(本社・東京、宮下功社長)、明治(同・同、松田克也社長)など食品メーカー9社は7日、「チルド物流研究会」を発足した。店舗への納品期限やドライバーの付帯作業を見直し、ドライバーの働きやすい環境を整備する。ドライバーの労働規制強化により、輸送力不足が懸念される中、2024年問題の対応に乗り出す。

　保管・輸送で0～10度の温度管理が必要なハム・ソーセージ、乳製品、生麺のメーカー9社が参画する。研究会発足の目的について、明治の伊賀仁執…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください