関東管内　標準的運賃500件のみ　雇調金4割が活用

　関東運輸局は昨年12月16日の定例会見で、管内の標準的な運賃の届け出が全体の3～4%にとどまることの他、トラック輸送関連企業の4割が雇用調整助成金を活用している状況を報告した。
　管内の届け出数は11月末時点で500件あった。割合では全国平均より高いが1割にも満たない。標準的な運賃、荷主理解の浸透のために、一般紙や業界紙で広告掲載を行った。
　国土交通省と全日本トラック協会は荷主向けパンフレットなどを作成し、12月から順次配布。蔭山良幸次長は「(浸透は)正直…

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