鉄連　納品条件緩和を要望　残業上限規制見据え

　日本鉄鋼連盟(北野嘉久会長)は7月25日、納品条件緩和を着荷主に求める要望を出した。車両の待機削減を目指すことで、来春適用されるドライバーの残業上限規制に対応し、持続可能な物流構築につなげる。
　6月公表の政府の「政策パッケージ」、国土交通省の「物流適正化・生産性向上に向けたガイドライン(指針)」を踏まえたもの。
　発・着荷主と運送会社が連携することによる商慣行の見直しや物流効率化が求められており、鉄鋼を利用する自動車や造船、建設など24の着荷主団体へ要望。鉄連…

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