適正化・生産性向上ガイドライン　荷主、物流に対策要請　物流停滞防止目指し

　物流の適正化と生産性向上のため、国土交通省と経済産業省、農林水産省は2日、発・着荷主、物流企業が早急に取り組むべき内容をまとめたガイドライン(指針)を策定した。荷主、物流業界に周知した上で、年内にも業種・分野別に自主行動計画を作成させ、施策に取り組んでもらう。
　ガイドラインは、政府がまとめた政策パッケージを踏まえたもの。ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題で輸送力不足が懸念される中、パッケージでは商慣習の見直し、効率化、荷主・消費者の行動変容…

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